課税証明書の発行はどこ、課税証明書の発行時期、本人以外

就学支援金や児童手当などの申請で必要になったりする課税証明書。
課税証明書の発行についてまとめました。

課税証明書とは

各年の1月1日～12月31日までの、
1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。

所得金額も同時に記載されるため、
”所得証明書”あるいは、”収入証明書”と呼ばれることもあります。

その年の住民税の課税額は、
前年の所得をもとにして6月に決定されます。

課税証明書は各市区町村で呼び名が違います。
東京都では市民税・都民税課税（非課税）証明書
他の市区町村では市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明など

課税証明書は証明してほしい年度、
その年の1月1日時点に住民票のある住所地の市区役所、町村役場に請求します。

例）2019年度の課税証明書が必要な場合

・２０１９年1月1日時点で港区に住民票があり、現在も港区に住民票がある場合
　　課税証明書の請求先は港区役所

・２０１９年1月1日時点で港区に住民票があり、現在は新宿区に住民票がある場合
　　課税証明書の請求先は港区役所

課税証明書をとるには、
　①区市役所、町村役場の窓口まで行く

　②代理人に依頼する

　③郵送してもらう

＊窓口に行く人が代理人（本人もしくは三親等以内の家族以外の人）の場合は
　本人の委任状が必要になります。
　
＊課税証明書一通につき、手数料は300円です。

＊本人確認書類等が必要です。

①運転免許証、パスポートなど、官公庁発行の顔写真付きの書類

②上記①が無い場合は健康保険証、
　年金手帳等官公庁発行の顔写真なしの身分証を複数

③または上記②と学生証や法人が発行した顔写真付きの身分証明書を複数

引越しをした時は、
課税証明書を申請する市区役所、町村役場は
その年の１月１日に住民票のあった場所で申請するというところを
気をつけてくださいね！